地方自治体の健全「経営」をご支援します
平成19年10月、総務省から「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、地方公共団体では"複式簿記""発生主義"の考え方を取り入れた新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成に取り組むことが要請されています。
また、平成19年6月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、平成20年4月より本格施行となり、健全化判断比率に抵触した団体は計画策定義務等が生じます。
このように地方自治体にも健全「経営」が望まれる時代となりました。
税理士法人東京総合事務所では、公会計サポートのプロとして「豊富な知識」をベースに、新地方公会計モデルの財務書類の作成及び分析、活用ができるよう的確に支援いたします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に対応した総合的なコンサルティングも提供します。
